企業、大学、研究機関等における職務発明制度、表彰制度等の発明奨励活動について、平成１７年の新職務発明制度施行後の現状と課題、経営に及ぼす効果等について検証し、それぞれの果たすべき役割や経営への活用等、我が国における発明奨励活動のあり方について提言を取りまとめる。

平成２３年度は、調査対象の企業、大学、研究機関等へのアンケートを行うとともに特徴的な取り組みを行っている機関等に対しては直接ヒアリングを行うことを予定しています。
平成２４年度前半には当該調査研究を報告書に取りまとめ、当ホームページ等を通じて成果を公表する予定です。

取りまとめた報告書の要約に関してはこちらをご参照ください。
→ <知的財産に関する企業市民活動の調査研究における提言>

報告書本文の閲覧のご希望、お問い合わせ・ご意見は、
発明協会知的財産総合支援グループまで

ＴＥＬ：０３－３５０２－５４４０
ＦＡＸ：０３－３５０２－３４８５

特許流通支援チャートは、中小企業等が新規事業を創出にあたって、円滑な技術導入･技術移転を支援することを目的とし、技術テーマごとに関連する特許情報を収集、分析、加工・整理し、技術開発活動、出願上位企業の特許保有状況等を示したものである。

特許流通支援チャートには、次の内容等が含まれている。

• 技術の概要
• 特許情報へのアクセス
• 技術開発活動の状況
• 技術開発の課題と解決手段
• 出願上位企業の特許活動
• 出願上位企業の技術開発拠点

＊各項目をクリックしますと、そのサンプルを見ることができます。

作成技術テーマは、当協会内に設けられた「特許流通支援チャート作成委員会」で審議され、決定されたもので、平成17年度までで108テーマを数える。

• 平成17年度作成テーマ一覧
• 平成16年度作成テーマ一覧
• 平成15年度作成テーマ一覧
• 平成14年度作成テーマ一覧
• 平成13年度作成テーマ一覧

※特許庁の技術分野別特許マップ作成事業につきましては、上記「特許流通支援チャート作成事業」の開始により終了いたしました。
これまで作成しました技術分野別特許マップについては、当協会の書籍として販売しております。

　・1テーマ＠２，４００円（税・送料別）〔平成９年度作成分〕
　・1テーマ＠２，６６７円（税・送料別）〔平成１０年度作成分〕
　・1テーマ＠２，８５８円（税・送料別）〔平成１１・１２年度作成分〕

ご購入につきましては、こちらをご参照ください。
特許庁ホームページの｢特許流通｣の項目（http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm）、特許庁（公衆閲覧室）、各都道府県の知的所有権センター、各経済産業局、沖縄総合事務局、発明協会支部でも閲覧可能です。

最近、青色発光ダイオードの発明について、「発明は発明者のものか、会社のものか？」、「会社が譲り受けた場合に、適正な対価とは？」の判断を求める訴訟が起こされ注目を集めています。裁判の審理が進むにつれ、各企業の関心はますます高まるものと考えられます。今後、紛争を未然に防ぐためにも、特許権の帰属や対価の額を定めた職務発明規程を整備する必要があるといえます。
当協会では、この職務発明制度に関する調査研究を昭和５４年より継続して実施しております。平成９年１月８日から同年１月31日に行った調査は、平成７年度の特許出願公開上位800社の企業からランダム抽出した300社を対象に、アンケート票による質問形式で行い、173社（回収率57.7％）から回答を得ました。
内容については、こちらを参照。

お問い合わせ・ご意見は、
発明推進協会知的財産総合支援グループまで
ＴＥＬ：０３－３５０２－５４４０
ＦＡＸ：０３－３５０２－３４８５

日本自転車振興会の補助を受け、アジア3箇所において青少年に対する知財体験講座と意見交換会を実施しました。
それぞれの内容は以下の通り。

• マレーシア会場
• 中国・東莞市会場
• 中国・蘇州市会場